私学共済についてまとめてみました

かなり狭い分野ですが、私立学校の共済について語っています。
かなり狭い分野ですが、私立学校の共済について語っています。

私立学校救済の法律 〜私立学校振興・共済事業団法〜

私学共済を運営している日本私立学校振興・共済事業団ですが
その業務および目的などを定義する意味で定められている法律があります。
それが、私立学校振興・共済事業団法です。

基本的な事項としては、私立学校振興・共済事業団が私立の学校における教育、経営をしっかりと行えるように制定してある法律です。

ですから、給付や私学共済など、私立学校振興・共済事業団が私立大学に援助している事はすべて、この法律に基づいて行われているという事です。


こういった法律が制定された背景には、やはり私立の
学校の難しさが挙げられます。

国の援助が公立のように得られない私立は、色々な所にお金がかかるものです。


当然、そうなってくると銀行などの機関に資金の捻出をお願いすることになるのですが、すべての私立の学校がそういったところからお金を借りられるとは限りません。


特に、新設したてという場合や、これから創立する私立の学校に関しては、なかなか思うように資金を集められないのが現状です。

不景気に突入して久しい今のような世の中ではなおさらです。


ただ、もしそういった資金難の理由によって、学校の建設、維持が立ち行かなくなってくると、日本の教育の受け皿が激減し、教育水準に大きな問題が生じてきます。


そこで、私立学校振興・共済事業団といった私立学校の援助を行う機関を作ろうという法律を、私立学校振興・共済事業団法という形で制定したというわけです。


この法律がなければ、私立の学校は今よりさらに厳しい状況に追い込まれていたことでしょう。



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